平成１５年度福島県予算編成に対する要望
(社)福島県建設産業団体連合会（県内一円建設関係３８団体で構成）では、９月１９日（木）に標記要望を行った。要望内容は次のとおり。
◆提　　出　　先
自由民主党福島県支部連合会、福島県議会県民連合、公明党福島県議会議員団
◆要　望　事　項
１． 県内地元中小建設企業者の受注量の確保
　県においては従来より地元優先の施策を講じて頂いており感謝するところでありますが、市町村及び公共性の高い民間工事についても県内で施工される工事は地元建設業者を活用して下さいますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
また、地元業者が受注できれば、県が推進している地産地消のコンセプトに基づき、専門・職別業者、資材業者等についても県内業者の活用が促進されると存じます。
なお、入札・契約制度についての運用を検討されることにより、地元中小建設企業の受注量の拡大や地産地消に結びつく場合が多々ありますのでご高配をお願いしたい。
２． 遅れている社会資本の整備促進
　東京都などの大都市圏に比較し、東北地方は社会資本整備が遅れていると言われ、中でも本県の道路網の整備や下水道の整備は全国水準に比較して極めて低水準にあります。又、自然災害から県民の生命・財産を守るための施設整備などの社会資本整備に対する県民要望が多いことからも、効率的に継続して実施されるようお願いしたい。
３． 公共事業予算の積極的確保と雇用対策
　県内の知事許可業者数は、平成１２年３月末で、１１，２３５業者ありましたが、平成１４年３月末では１０，７１０業者となり、２年間で５２５業者、約４．７％の減少となっております。
本県建設企業者の99.9％が経営基盤の弱い中小企業者であることから、受注量の減少は直接経営に影響し、更には取引先の経営不振から関連企業者が連鎖倒産に追い込まれることが予想されます。
こうしたことから、平成１５年度の公共事業予算については平成１４年度より積極的確保をお願いします。
ここ数年の景気の低迷、公共事業予算の削減等により、県内建設業者の利益率も低下し財務体質を相当悪化させている現状にあります。
県統計調査課・毎月勤労統計調査によりますと、事業規模５人以上の建設業常用労働者数は、平成１２年７月　８５，２９８人であったのが平成１４年５月は７３，６９５人で、１１，６０３人の減少となっております。
このことからも、建設業から離職を余儀なくされ働く場を失った多くの労働者の雇用対策等について特段のご高配を頂きたい。
４． 入札・契約適正化促進法の徹底について
　「入札契約適正化促進法」等が施行され１年が経過しましたが、地方自治体においては必ずしも徹底して執行されていない向きが散見されます。公共事業発注に携わる地方自治体や関係機関での的確な理解を更に高めて頂くようご指導をお願いいたします。また、受注者である我々建設産業界も、同法を十分に研鑚して遵守することが公共工事に対する国民の信頼を確保することであることから各種講習会の開催や建産連だよりを通じて周知徹底などに努め、建設産業の健全な発展を目指して懸命に努力して参る所存でありますが、なお一層の趣旨の徹底方についてご指導をよろしくお願いいたします。
５． 分離発注について
　建設投資の減少は地域経済に大きな負の影響を与え、地場建設産業の倒産や廃業などの増加を招く極めて厳しい現状であります。このような中、福島県においては地元建設業者育成について、中小建設業者優先とした分離・分割発注を含む地産地消推進をコンセプトにした政策を率先されるなど特段のご指導を賜っておるところであります。一括下請や重層下請においては、元請から指し値発注され、これが建設工事の質の低下、受注者の労働条件の悪化を招くおそれがあることなど、種々の弊害を起こしております。　
これらの弊害を除去するには、分離発注により重層下請を少なくし、工事価格の適性化を図り、又、地元建設業者を優先にした中・小規模発注が可能となります。
このため本連合会各団体では、施工の専門化が進む中、それぞれの専門作業における技術の向上と生産の効率化に努め、国家資格試験を含む、各種団体が実施している技術・技能検定試験の資格者養成に取り組んで参りました。
つきましては、地域建設投資の有効活用のためにも、今後ともなお一層の分離発注について特段のご配慮をお願い申し上げます。
６． 債務負担行為の積極的な活用
　建設産業の経営効率向上につながるよう公共工事発注の平準化を図るため、債務負担行為（ゼロ国債・ゼロ県債・ゼロ市町村債）の積極的な活用と推進をお願いいたします。
７． 道路特定財源の確保
　道路特定財源は、受益者の考え方に基づく合理的な制度であることから、引続き道路特定財源諸税により必要な財源を確保し、その活用については受益者負担という趣旨にそぐわない一般財源化や他への転用をすることなく、道路整備を推進していただきたい。