指定管理者制度に参入
ＮＰＯ循環型社会推進センター
県中地区の県営住宅管理受託
■県中地区の県営住宅管理受託■
公共事業の激減などで苦境の真っ只中にある建設産業では今、「指定管理者制度」を新たなビジネスチャンスととらえ、業界団体・企業などが参入に向けた努力を続けている。そんな中、福島県建設産業団体連合会が中心となって設立した特定非営利活動法人（ＮＰＯ）循環型社会推進センター（佐藤勝三理事長）は、県が指定管理者制度移行の初弾として公募した県北・県中地区の県営住宅管理業務の獲得に挑戦。延べ２１者が申請書を提出する激戦を勝ち抜き、１７年４月から県中地区の管理業務を受託している。
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住民サービスの向上、経費の削減などを目的に地方自治法が改正されたのを受けて、県はこれまでの「管理委託制度」を「指定管理者制度」に転換して公的施設の管理を民間に開放することを決めた。１８年度から本格的にスタートする方針を打ち出し準備を始めたが、県北・県中地区の県営住宅管理については現在業務を行っている県住宅供給公社が２０年度末の解散を予定していることから、１年前倒して１７年度から移行することになった。
対象となるのは、県北地区が福島市、二本松市に所在する２０団地・１２０棟（１９８５戸）および駐車場１５１１区画、県中地区が郡山市、須賀川市の１５団地・１３８棟（２１０６戸）および駐車場１６９６区画。指定管理者は、〔1〕入居および退去関連〔2〕使用料納入通知書の送付および家賃の納入指導〔3〕駐車場管理〔4〕維持修繕－などの業務を実施する。
指定管理者の選定に当たっては公募型プロポーザルを採用。「県営住宅指定管理者選定検討会」で要項を決め１６年１０月２０日から１１月１２日まで募集した結果、建設業、不動産管理業、公社、ＮＰＯなどから延べ２１者が申請書を提出した。検討会では、〔1〕入居申込者および入居者への平等な対応を確保できるか〔2〕安定した管理に必要な人員および財務基盤があるか－など６項目の基準に沿って各委員が応募提案を評価。県北・県中の得点上位各４団体に対しては面接ヒアリングも実施した。
県北地区は応募９者のうちエヌ・ティービル管理、福島不動産事業協同組合、循環型社会推進センター、ふくしま建築住宅センターをヒアリング対象とし、「県民の平等な利用の確保」「個人情報の保護」などで高い得点を獲得したふくしま建築住宅センターを選定。県中地区には１２者が応募。このうちがオオバ工務店グループ、エヌ・ティービル管理、循環型社会推進センター、ふくしま建築住宅センターがヒアリングに残り、「施設の効用・経費縮減」「管理の安定した能力」などで高い評価を受けた循環型社会推進センターを候補団体に選んだ。その後、１２月県議会の承認を経て、１７年４月１日から２０年３月３１日まで３年間の管理協定を締結した。
循環型社会推進センターでは、実務の管理室を郡山市の県郡山合同庁舎１階に設置。４月１日に開所式を行い、佐藤理事長は「英知を発揮し、業務を遂行してほしい」とスタッフを激励した。管理室の住所は郡山市麓山１丁目１の１ TEL０２４（９３５）１５１８。
写真は、管理室の開所式に出席した佐藤理事長とスタッフ
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