ＮＰＯ設立し指定管理者に
（株）共立土建（会津若松市インター西６９、TEL０２４２－３７－２２２１）
天神ふれあいセンターを管理・運営
（株）共立土建（三瓶英才社長）が１７年６月に設立した特定非営利活動法人コミュニティ・パブリック・サービス（仙波安弘理事長）は、高齢者や障がい者の就労支援の事業展開を目指し、このほど会津若松市「天神ふれあいセンター」の管理・運営で指定管理者の指定を受けた。
建設企業が設立したＮＰＯで、役員は高齢福祉に取り組む同社関連の社会福祉法人・心愛会（三瓶英才理事長）ほか、同市役所ＯＢ、地元のアピオ商業協同組合から理事５人、監事１人。
主な業務は〔1〕道路除草〔2〕河川環境指導による子供育成活動〔3〕河川環境美化〔4〕地域環境美化ほか音楽会開催、音楽ボランティア〔5〕花いっぱい運動による子供育成活動〔6〕障がい者共同作業所との交流・支援活動・製品購入―など。
今回、市有２７施設で決定した指定管理者のうち、民間企業としては唯一選ばれた。期間は１８年４月から２２年３月末までの４年間、請負金額は年３００万円。
８つある市有「公園・緑地」の管理・運営の指定にも挑んだが、会津若松市公園緑地協会など公的団体の既存の壁を崩すことはできなかった。
指定管理者の選定では、各候補者のプレゼンテーションとともに、予定価格に対する費用の見積もり合わせや、業務に関する過去の実績、財務内容などを個別に点数化し、比較・検討。
三瓶貴裕同社創造２１グループ室長は、建設企業としての土木・建築技術や心愛会の存在・実績が、指定決定の大きな要因―と述べ、「今回の取り組みは、本業と同じ方向性の業務であり、成功の確率は高いと考えている」と説明。
「ＮＰＯとして実績をつくり、会津若松市役所や市民にわれわれの存在を知ってもらえる機会にもなる」と、今後の展開に自信を見せた。
同センターの利用促進策については、「高齢者単独世帯の増加による不安解消と生活支援には、地域ネットワークづくりが欠かせない」との観点で、地域ボランティア活動と連携し、きめ細やかな取り組みを提案した。
市教育委員会や市児童課との相談を重視。様々な世代の利用を考え、今春開設する地域包括支援センターや既存の在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、地域の老人クラブなどと連携・連動し、合同企画ほか利用しやすい仕組みづくりを模索するとした。
サービスの質については、徹底した理念教育で向上させる方針で、現在定期的に開催されている「ふれあいセンター総合相談所」「ふれあいセンター認知症高齢者介護相談所」を継続し、利用促進を検討・実施する。
地域住民や利用者とのコミュニケーションも密にして、ニーズと実践の企画・提案を的確に把握。地域相談会の開催や介護教室、講演会、音楽会、交流会の実施などを計画している。
健康増進については、介護予防になる健康体操やレクリエーション、精神活性化のミュージックケアや園芸、手工芸、芸術活動、文化活動などを挙げた。
※写真は、管理・運営を行う天神ふれあいセンター
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