成果主義で意識改革

福浜大一建設（株）
（いわき市小名浜字中原16の１、TEL0246-54-8111）
人材確保・育成で総合政策局長顕彰受賞
　福浜大一建設（株）（佐藤毅社長）は、平成１７年３月に福浜工業（株）（いわき市）と大一建設（株）（三春町）が合併して誕生した。新会社では人員の削減を行わず、社員のキャリアに応じた教育訓練計画の策定・活用のほか、国家資格などの取得に係る経費の全額会社負担、資格者への資格手当制度導入など、人材育成や能力向上に対する評価・処遇の体系整備に取り組んでいる。今年７月には、東京・虎ノ門パストラルで開かれた「建設産業人材確保・育成推進協議会全国会議」の席上、総合政策局長顕彰を受けた。
　この取り組みは、「成果主義・社員の意識改革」を狙って先代社長（現会長）時代から続いているもので、具体的には会社が認めた各種講習会や建築・土木・造園・管・舗装工事などの１・２級国家試験取得の受験料、交通費、宿泊費、更新諸費用などの経費を会社で全額負担しており、また会社が認めた資格に対して月々の給料の中に資格手当を支給するなど社員の教育と育成に積極的に取り組んでいる一方、育児休暇や介護休暇制度を取り入れて福利厚生の充実にも力を入れ「働きがいのある職場環境づくり」を推進している。
◆成果主義給与体系に移行◆
　具体的な取り組みとしては、まず年功序列であった旧給与体系を改め、「能力にはチャンスを、成果には報酬を」を基調に、たとえば難易度の高い仕事へ取り組む姿勢や会社が期待する成果の有無等を評価の対象物として、評価の高かった社員が報われるよう、成果主義給与体系への移行を図った。
　また、新給与制度への移行に伴い、社員個人の生活背景が支給の主要因となっていた家族手当、住宅手当、奨学手当等、属人的な給与部分（手当）の見直しを行い、課せられた職位・業務をその期待値に合わせ、全うしたことで得る給与部分の比重を高めた。
　退職金制度は、社員については中小企業退職金共済制度に加入し、現場における作業員においては建設業退職金共済制度に加入している。また、就業規則の中にも自社としての退職金制度を備えており、その内容としては、在職期間全体を通した中で、やりがいをもって業務が遂行できるよう、個人毎の実績が明確に退職金として換算されるよう改善を図っている。
　定年年齢は６０歳としているが、希望者全員を対象として６５歳までの再雇用制度を導入。これは、高齢者雇用安定法に基づき、継続して雇用できる社員の対象基準を設けずに、雇用機会の提供を最重要とした中で、あえて希望者全員を雇用する制度とした。
◆社員の資格取得を支援◆
　人材の育成・教育・採用に関しては、まず資格取得の助成と報奨金制度を確立した。同社は創業以来、高い技術を有する社員の育成に努め、技術立脚によるコーポレイト・アイデンティティーの確立を目指している。国家資格取得を奨励し、受験・登録費用、および各種技能講習会受講費用等の全額会社負担を行っている。また、国家資格合格者への奨励金制度や資格手当制度も導入している。
　社員教育・人材確保に関しては、社員のキャリアに応じた社員教育および各種講習会の受講計画をＩＳＯの教育訓練計画として策定。新入社員は〔1〕社内策定のカリキュラム〔2〕建設業協会、大手ゼネコン、その他教育機関主催の新入社員研修への派遣など。一般社員・管理職は、外部教育機関による職位・職種・実務に合わせた教育を実施している。
　採用（新卒・中途採用）は、健全な組織体系づくりを目指し、定期的な新卒者の採用を行っている。また、企業としての技術力向上、ノウハウの蓄積、ボトムアップを図るため、高度技術保有者の中途採用も随時行っている。
◆快適職場づくりを推進◆
　福利厚生面では、各現場事務所にはエアコン等を完備し、快適職場づくりに取り組んでいる。また、本社社屋内ではＰＣ作業者のために、視力に悪影響が及ばないようＯＡ用照明を設置。休憩所内に喫煙限定個所を設け、嫌煙者へ健康被害が及ばないよう配慮した。
　また、社員の福利厚生施設としてホテルリステル猪苗代の１室を所有。有給休暇の使用を促進し、５月の第１土曜日を会社創立記念日振替として休業日とし、年間労働時間の短縮にも努めているほか、就業規則に育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護のための深夜業の制限、介護短時間勤務、子の看護休暇に関する条項をすべて網羅し、社員の定着化促進に努めている。

（写真は福浜大一建設の本社社屋）
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