画期的な冷蔵技術を使った地域ブランド食品の確立

（株）共立土建
会津若松市インター西69（TEL 0242－37－2221）
　国土交通省が建設業振興基金に委託して実施している18年度「地域における中小・中堅建設業の新分野進出定着促進モデル構築支援事業」に（株）共立土建が選定された。
　同社は平成18年春より農業分野へのアプローチとして、山間地における離農地活性化を目指し、付加価値の高い古代米の栽培を開始した。農業分野での地域活性策の一つとして、「画期的な冷蔵技術（過冷却状態での無凍結保存技術）」を使った、地域ブランド食品の確立を目指している。
　観光客が多数訪れる南会津郡下郷町「大内宿」のすぐ脇の水田4反歩に、黒米、赤米を植え収穫した。黒米、赤米は健康食として、普通のごはんにサプリメントとして使用する人が増えている。現地で栽培した古代米を大内宿に訪れる観光客に、ちまき、もち、おこわ、大福、雑炊などの製品として販売を考えている。

黒米、赤米の田植え
＜黒米、赤米の田植え＞

右が炊飯後の黒米
＜右が炊飯後の黒米＞
■事業テーマ及び取り組む背景・理由・必要性
　公共事業が激減しており、地方建設業の経営環境も厳しさが増している。また、地方切り捨てとも言える改革によって、地方経済の地盤沈下が著しい。そこで、画期的な冷蔵技術（過冷却状態での無凍結保存）を使った地域ブランド食品の確立により、地方のよりよい食産品に高い付加価値をつけ、地方の活性化に寄与するねらい。
■事業内容・スキーム
　事業内容は、画期的な特殊食品保存装置を使った地域ブランド食品の確立を目指す。
　この装置は、他県ベンチャー企業が開発した装置で、過冷却状態での無凍結保存が可能となる装置。過冷却状態とは、動植物の氷結点以下の温度でも無凍結状態を保つ技術。
　効果として、〔1〕食品の酸化防止と無凍結により細胞破壊を防ぐ〔2〕高い静菌効果により食品の長期保存が可能となり、季節を越えた有利な販売が可能となる〔3〕食品のうまみ成分が格段に増加する－など。
■事業の特徴・セールスポイント
　この事業の特徴は、画期的な冷蔵技術（過冷却状態での無凍結保存）を使った地域ブランド食品の確立を目指すものであるが、この技術の導入により、次のような地域ブランド食品の確立が可能となる。
〔1〕長期保存が可能になることによる食品のブランド化
　収穫時期が決まっている果実や野菜にこの技術を導入すれば、シーズン以外でも、もぎたての「旬の味」をそのまま楽しむことができる。
　会津みしらず柿（皇室献上）の有利販売、フルーツ王国福島のモモ・ぶどう・なしの有利販売、喜多方ラーメン等手打ちラーメンの流通、山都の手打ちそばの流通－など。
〔2〕食品のうまみ成分が格段に増加するブランド食品
　過冷却状態での無凍結保存技術により、食品のうまみ成分が引き出される。
　食味日本一特Ａの会津米を熟成処理、日本酒の熟成処理、パン生地の熟成による新食感、古代米を使った商品（ちまき、もち、おこわ、大福、雑炊）、有機野菜－など。
■事業実施体制
　事業実施体制としては、社長直轄の創造21グループで統括管理（評価・検証・新商品開発・市場調査）を行う。
　連携先に関しては現在未定だが、産品ごと地場会社との連携を幅広く考えている。
　経営面（公認会計士）、技術面（県産業振興センター・発明協会特許流通アドバイザー）、情報面（建設業振興基金アドバイザー中小企業診断士）に関しては、外部専門家に相談。外部委託先に関しては、食品専門であるハイテクセンターや郡山女子大学などとの連携・委託分析を考えている。
■事業実施スケジュール
　19年2月末までに、特殊保存処理装置の購入と産品ごとの調査・分析を行う。それ以降のスケジュールとしては、調査・分析結果をもとに販売計画立案と実施販売へと移行する。
■期待される効果
　地域の食産品の味覚・風味を高めることにより、新鮮で安全性が高く、健康性の高い、自然のうまみを引き出した高付加価値商品の創出ができる。

【（株）共立土建の今までの活動状況】
　（株）共立土建は、昭和47年に会社設立以来、土木工事業・建築工事業を行ってきた。10年前より新規分野の検討を開始、社会福祉事業として平成11年より社会福祉法人による施設運営を始める。平成17年より地域コミュニティーサービスとして、ＮＰＯ法人を設立し、指定管理者として地域の公共施設運営サービスを行っている。平成18年春より農業分野へのアプローチとして、山間地における離農地活性化を目指し、付加価値の高い古代米の栽培を開始した。
本社／福島県会津若松市インター西69
℡0242－37－2221　FAX0242－37－2271
代表取締役　三瓶英才
目次へ