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木くずを処理してバイオマス発電へ
福島県建設業協同組合
福島市五月町4-25（TEL 024-521-1227）
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| ■共同事業で廃材処理コストを削減 |
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福島県建設業協同組合（小野憲一理事長）は、平成18年10月11日から「木くず」処理の共同事業をスタートさせた。
建設副産物対策（産業廃棄物処理）の一環として、くずや抜根材等の廃木材バイオマス発電用の燃料として再利用する事業。白河市大信の（株）ミツヤマグリーンプロジェクトと組合委員が契約し、廃木材を木質チップに加工、それを（株）白河ウッドパワーが運営する木質バイオマス発電所に供給する。組合員の建設廃材処分のコストを削減させるとともに、ＣＯ２などの温室効果ガス削減にも貢献する。
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| ■共同化により適正処理図る |
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県建設業協同組合は、活路開拓委員会で建設副産物処理に関する検討を行っており、その第一弾として木くずをバイオマス発電用燃料に再利用し、組合員の処理コストを削減させることを平成18年度事業に盛り込んだ。
平成14年５月から建設リサイクル法が完全施行され、建設副産物の発生抑制や再資源化等、適正処理が義務づけられたため、組合として建設工事などで発生量が多い廃木材の適正処理と組合員の負担軽減のため、今回の事業に乗り出した。バイオマス（※１）は、カーボンニュートラル（※２）の特性を持ち地球温暖化の原因となるＣＯ２削減に貢献することから、活用の動きは年々拡がっている。
当初は、ミツヤマグリーンプロジェクトとの共同処分事業として検討してきたが、廃棄物関係の法律や条令の関係から、組合は斡旋のみを担当する形でスタートさせることとなった。
処理の対象となるのは、災害復旧工事などで集められる倒木類をはじめ、河川の立木、間伐材、伐採や造成工事に伴い発生する木くず、それに組合員企業が製材して発生した端木などで、防腐剤等の薬品処理を施していない生木。提携処理業者の収集運搬車両が引き取り処分を行い再資源化する。
この共同事業のメリットは…
〔1〕共同事業により、組合員が排出する木くずの処分費用が特別割引価格になる。
〔2〕安全・確実な適正処理が行われることから、排出事業者の責任が確実に履行される。
〔3〕木くず排出の際、同組合への連絡のみで処理に必要な委託契約をはじめとする一切の手続きが簡潔・確実に行われる。
〔4〕立木など樹木の種類によっては、提携排出業者が買い取り可能な場合もあり、更なる経費削減のアドバイスが受けられる。
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| ■償却灰はセメント原料に |
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ミツヤマグリーンプロジェクトは、木くずを5cmから10cm程度の粉砕チップに処理し、白河ウッドパワーが、昨年10月から稼働予定の木造チップを燃料とする発電施設としては国内最大級の施設（流動層ボイラー・蒸気タービン方発電設備出力kw）で利用する。この発電施設の再生チップ処理能力は年間10万トン。同発電設備から出される焼却灰は、セメント原料として再利用される。
※１＝再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの
※２＝バイオマスを燃焼することなどにより放出されるＣＯ２は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したＣＯ２であることから、バイオマスは現在のライフサイクルの中では、大気中のＣＯ２を増加させないという特性を示す概念
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