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建設業の特長を活かす
地域に根ざした質の高い介護を
(株)会津介護支援センター・会津介護
会津若松市山鹿町2-16 会津若松建設会館内(TEL 0242-28-3057)
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■会津の建設業協同組合が出資■ |
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会津若松建設会館にある(株)会津介護支援センターは、会津若松建設業協同組合が、中心となって会津若松市と近隣の町の建設業関係協同組合の出資により、3年前に設立した。「会津介護」として指定居宅介護支援事業所・指定訪問介護事業所として業務を行っている。
福島県では、福島県建設業協同組合が平成13年度から建設業の新規分野開拓と失業無き労働移動を目指して、訪問介護員(ホームヘルパー)養成事業を実施した経過があり、会津地区でもこれに積極的に取り組んだ。平成16年度からは、介護事業の可能性について本格的な検討に入り、会津若松市を中心に専門工事業も含めた建設関係協同組合が出資し、介護事業の母体となる同社を平成16年12月22日に立ち上げるに至った。翌平成17年2月1日には居宅介護、同5月1日には訪問介護について許可を受け、二つの業務を開始した。
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■365日24時間TELで対応■ |
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同社は、運営方針として「可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、その人の心身状況や環境等に合わせた適切な支援を行う。その実施にあたっては、関係市町村や地域の保健・医療・福祉サービスと密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努める」としている。
居宅介護支援事業者は、要介護認定の申請代行やケアプラン作成を行う。要介護者等から相談を受け付け、心身状態等に応じた適切なサービスが受けられるよう、サービス事業者や関係機関との連絡・調整を行う。会津介護では、担当者が年間を通して24時間体制で電話による相談を受け付けている。
また、建設業の特長を活かすべく、福祉住環境コーディネーターの資格を持つ職員を配置して、介護保険のメニューにある居宅のバリアフリー化や手摺り等補助具取り付け工事にも親切に対応している。
一方、指定訪問介護事業所としては、要介護度1~5までの人を対象とした介護サービスと、要支援度1~2までの人を対象とした介護予防サービスを展開中。利用者も徐々に増えてきた。
管理者の加藤長生氏は、「指定事業所数が増加する中で、利用者の拡大と従事者の処遇が課題となっているが、毎月開いている勉強会などを通じて前進させたい。質の高い介護を目指します」と語っている。また、事務所が入っている会津若松建設会館は、会津若松市の中心部に近く、会議室や駐車場等の施設も整っていることから、これを活用した事業の展開も考えていきたい-としている。
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