一般社団法人福島県建設業協会

官民が連携して
公平な建築・住宅相談窓口を開設

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
事務局（（社）福島県建築士事務所協会内）
福島市五月町4-25 建設センター５階（TEL 024-563-6213)

　近年、国内で大規模な地震が頻発していることや国の耐震改修促進法の改正、福島県が耐震改修促進計画を策定したことを受けて、民間建築においても耐震化を進めることが重要視されている。一方、住宅のリフォーム等では、悪徳業者の点検商法などによる被害も後を絶たないことから、「しがらみのない相談窓口」を開設し、正しい情報を提供するため（社）福島県建築士事務所協会（鈴木正彦会長）・（社）福島県建設業協会（三瓶英才会長）・財団法人ふくしま建築住宅センター（鈴木康之理事長）・ＮＰＯ法人循環型社会推進センター（三瓶英才理事長）が発起人団体となって、平成19年８月29日に「福島県耐震化・リフォーム等推進協議会」が設立した。

協議会の看板を掲示した鈴木会長（右）と秋元県土木部長

行政と金融機関等、建設業団体で構成

　協議会は、県内専門紙の「民間建築物の耐震を考える座談会」での意見を集約、建築物の耐震化やリフォームを行う際の相談体制を整備することや、セミナー等を通した耐震化の啓蒙を図ることを目的に発足した。
　設立総会には、発起人団体の役員と福島県の秋元正国土木部長をはじめ関係者、福島市・郡山市・会津若松市・いわき市の建築担当者、福島県商工会連合会、不動産関係団体、金融機関の代表らが出席した。
　発起人代表を務めた鈴木正彦会長は、「耐震改修等の相談窓口を一本化し、県民が気軽に相談できるようにしていくとともに安全・安心の向上につながるような活動をしていきたい」と述べた。来賓として出席した秋元正国県土木部長は「産業界、経済界、金融界の熱意により協議会が設立されることは大きな意義があると考えている。県としても皆様との連携を深めより良い県土づくりに努めていく」と語っている。
　議事では、設立趣旨、規約を承認した後、役員の選任を行い、会長に鈴木正彦氏、副会長に鈴木哲夫氏（（社）福島県建設業協会専務理事）、鈴木康之氏を選任した。

しがらみのない相談窓口

　設立総会以降、主たる事業として公平・透明な「しがらみのない相談窓口」（無料）を設置し、建築士などが住宅や建築物の耐震化やリフォーム等に関するアドバイスを行っている。平成20年２月までに105件の相談件数があり、不良工事に関する苦情相談の他、耐震化リフォームへの支援制度、耐震診断の方法、工場の増設に伴う耐震化など事前相談も増えている。
　一方、弁護士や、宅地建物取引主任者、１級建築士による無料住宅相談会も実施し、不良工事の損害賠償や、工事代金未払い等の相談に対応した。

協議会事業を検討する会議

セミナーのパンフレット

　また、福島県と連携して事業者を対象とした耐震改修講習会を開催、約600名が参加しているほか、専門家によるセミナーを通じて一般消費者や事業者に対する啓発活動も行っている。
　協議会の会員も増加しており、行政では福島県のほか、県内の47市町村、金融機関11、それに団体関係14が趣旨に賛同、平成20年度からは会員間の情報交換にも力を入れることとしている。

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