一般社団法人福島県建設業協会

地元建設産業が結束し、除染推進

二本松市　二本松市復興支援事業協同組合
（TEL 0243－24－8831）

　平成24年6月29日、二本松市内の建設産業界が一堂に会した。目的は、二本松市復興支援事業協同組合の設立。東京電力の福島第一原子力発電所事故でふるさと・二本松に降り注いだ放射性物質の除去・低減化に向けて、県建設業協会会員をはじめとした132社が賛同したもの。二本松市からの除染業務委託を受け、組合員一丸となって1日も早い「ふるさと再生」に取り組む決意を示している。

自らの地域は自ら守る

　住宅地の除染業務受託へ向けて動き出したのは、同年3月。市内の建設業者で組織する安達太良建設協会（本多勝一会長）を中心として、地元業界で除染できるよう二本松市に要望することを確認。日ごろから「地元優先」を基本方針としている三保恵一市長も思いは同じだったことから、地元業界による地元の除染に向けた受け皿づくりの機運が一気に高まった。
　4月以降から準備会を重ね、市役所ＯＢの安斎一男氏（現組合専務理事）を迎えてからは、規約立案など事業協同組合設立に向けた準備が加速。6月29日の設立総会にこぎつけた。

受託を開始、ノウハウ共有化

　7月18日、受託第1号として2100戸の除染業務を44億1000万円（消費税別）で受託。その後も市営住宅等の除染業務を受託し、初年度の平成24年度は100億円程度の受託を見込んでいる。
　同市の委託業務内容は、除染作業だけでなく、住民説明、現地測量及び図面等作成、市役所との協議、業務監理にいたる全般。受託第1弾の実施にあたっては、事務局担当職員3名の下、地区責任者7名が地区ごとに統括、字単位に代表施工会社35社と測量調査設計のチームを編成し、業務に着手した。除染作業には、代表企業等以外の組合員を優先活用する。
　安斎一男専務理事は、「地元業者による除染はまさに一大プロジェクト。早期除染を求める市民の期待、地元業者を信頼し組合に発注してくれた市長の期待に応えるためにも、必ず成功させなくてはならない。組合員各社が独自に取り組むのではなく、業務遂行にあたっての課題やノウハウを共有し、組合員一丸で除染を成し遂げたい」と意気込みを示す。
　理事長の本多勝一本多建設社長は、「自らの地域は自ら守る。昨年から各社が受託した学校の表土除染や、安達太良建設協会が5月に先行受託した一般住宅第1期除染業務の実績を踏まえ、オール二本松で市民の期待に応えたい」と強調、災害復旧工事を含めた地元の社会資本整備とともに、地元再生・復興の鍵となる除染業務にも全力を挙げる方針。

近く法人格取得へ

　組合事務局は、県建設業協会二本松支部の会館2階に設置。スタッフは7名でスタートしたものの、10月までに2名を増員し、市役所北側に現場事務所を設け、4名を〝最前線基地〟に配置する。また、中小企業等協同組合法に基づく認可申請を行い、法人格を取得する予定。組合員数は8月末現在で146社。

二本松市復興支援事業協同組合の役員と職員

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