地元の企業・人で安全安心守る

白河市　白河市除染支援事業協同組合
（TEL 0248－23－3610）
　白河市が実施する除染活動を支援するため、市内の総合工事業、職別工事業など７０社が大同団結し昨年１０月、白河市除染支援事業協同組合が発足した。設立の中心となった白河建設親和会の永野文雄会長（発起人代表）と、総会で選任された兼子恵治理事長（兼子組会長）は、発足に当たり「放射性物質除去活動や復興に対して市内の中小業者の力を結集することで復興を成し遂げ、安全安心なこの白河地域の未来を創造するべく努力する。放射線という見えないものとの戦いになるが、一日でも早く市民の安心を取り戻すため力を合わせて取り組んでいこう」と設立意義を強調した。設立認可は１２月１０日。放射性物質除去業務の共同受注事業、作業員の安全管理体制に関する技術向上・知識普及などを設立目的に掲げている。対象地区は白河市区域。事務所は白河市昭和町の白河建設会館に置く。事務局職員は５人を採用。組合員は設立当時の７０社から８７社にまで増え、除染作業には不可欠なマンパワーが発揮できる協力支援体制を確立した。

白河市内の除染状況
白河市内の除染状況
　
　発足以来約９カ月を経過したが、これまでに白河市からの大信赤仁田・日仙地区個人住宅モデル除染（受託額１億８００１万８３００円）を皮切りに、大信大屋地区個人住宅除染（同２１億２１００万円）、大信信夫地区個人住宅除染（同２７億３０００万円）、市道大信１－２号線ほか道路除染業務（同２億９９２５万円）、県県南建設事務所から道路除染作業業務（同６０９０万円）、県営住宅除染業務（同７５６０万円）など合わせて１３件の除染業務を受託。このうち２４年度事業の４件が業務を完了している。
　現在、除染作業がピークとなっているのが大信信夫地区個人住宅除染業務。大信信夫地区の８４４戸が対象で期限は１２月２７日。現場事務所には山本勝治参事、小松慎次技術管理部長、冨永健雄現場代理人（兼子組）ら３人が詰め陣頭指揮を執っている。施工体制は信夫地区を１２地区に区域割りし、１２班の幹事組合員がそれぞれ２５～３５人の作業員で除染作業に当たり、現在は合計３５０人の作業員が毎日の作業に汗を流している。
　現場の労働安全衛生対策では、現場ごとに安全衛生協議会を設置し、月１回の安全パトロールの実施、月２回の工程会議、月１回の安全協議会を開催するなど安全管理、衛生管理の徹底を図っている。組合全体の安全衛生大会も３月に開催した。作業員の教育では除染業務従事者特別教育を３回、刈払機取扱作業者安全衛生教育を３回開催。健康管理面では線量管理や現場事務所にスクリーニング室を設置して、毎日作業終了後に放射線量測定の実施など細心の注意を払っている。大信信夫地区の現場だけでも協力会社が６５社で登録従事者数は６６７人に及ぶ。このうち、県外からの作業員は２３人のみ。『白河の自然、環境は地元の企業、地元の人で守る』の精神で除染支援活動に当たっている。現場のいたるところに『除染作業が地域住民の信頼の上に成り立っていることを、常に認識して作業に当たる』とした除染作業心得が目に付く。

目次へ