防疫対策で県と協定
鳥インフルの処分鶏埋却など
（社）福島県建設業協会
県建設業協会（三瓶英才会長）は、県と「家畜伝染病における防疫対策業務に関する協定」を結んだ。県内で高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）が発生した場合、処分鶏等の円滑な埋却作業などについて協力するもので、三瓶会長と木戸利隆県農林水産部長が協定書を取り交わした。北海道・東北では２番目の協定締結で、全国でも先駆的な取り組みとなる。
ＨＰＡＩは高病原性鳥インフルエンザウイルスに鶏等が感染することによって起こる疾病。家畜伝染病予防法の対象家畜は鶏、アヒル、ウズラ、七面鳥で、発生した場合には治療等は行わず、発生農場の鶏は殺処分となる。さらに原則として、発生農場を中心に半径１０ｋｍ以内の区域は「移動制限区域」となり、養鶏場の鶏や卵の移動ができなくなる。また、区域内の食鳥処分場等は閉鎖となる。 これまで国内では、平成１６年に山口・大分・京都で約２７万羽、１７年に茨城・埼玉で約５７８万羽、１９年に宮崎・岡山で１７万羽が被害に遭っているほか、１６年に京都・大阪のハシブトガラス、１９年に熊本のクマタカ、２０年に秋田・青森・北海道のオオハクチョウなどでも感染が確認されている。
建設業と行政の協定としては、１９年に岩手で県と建設業協会が緊急対策協定を締結している。同県ではそれまで鶏の処分は県職員が行っていたが、発生地域の建設業者にいち早く出動を要請することで、素早い対応が可能となった。 本県における協定の具体的内容は、県から防疫対策業務の実施について要請があった場合、協会が、〔1〕処分鶏等の埋却場所の掘削作業、〔2〕処分鶏等の焼埋却場所への搬出作業、〔3〕処分鶏等の埋却作業－に協力する。
協定の締結式には、建設業協会から三瓶会長と菅野保孝常務理事が出席。協定を結んだ後、木戸部長は「本県ではまだ鳥インフルエンザは発生していないが、いざという時のために万全の体制が整った」と協力に感謝の言葉を述べ、三瓶会長は「養鶏業の方々、さらには地域住民の不安を払拭するため、われわれ地域に密着した地元建設業者がお手伝いをし、安全安心に寄与していくよう努力していきたい」と話した。
（写真は、協定書を取り交わす三瓶会長（左）と木戸部長）
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