一般社団法人福島県建設業協会

防災時の応急対策支援
県・管内４町村と協定締結

宮下地区建設業協同組合

■自治体と連携して災害時の初動体制整える■

　宮下地区建設業協同組合（組合員１０社）は２１年７月２８日、県および宮下管内の三島町、柳津町、金山町、昭和村と「災害時における応急対策業務の支援に関する協定」を締結した。自治体と地元建設業が連携して災害発生時の初動体制を整え、地域住民の安全・安心を確保する。地元建設業者との災害協定は、県・町村とも県建設業協会宮下支部（会員６社）と個々に結んでいるが、組合との協定締結により組織的な機動力が発揮できる。また、応急対策業務に対応する会社が増えたことで、より充実した災害時の対応が期待される。

■道路を守り住民生活の根幹を支える■

　宮下管内は急峻な地形の豪雪地帯で、冬場の除雪は欠かすことのできない住民サービス。また、近年は異常気象でゲリラ豪雨が発生し、同管内でも土砂崩れで幹線道路が一時不通となるなど、災害はいつ発生してもおかしくない。宮下地区に限らず中山間地においては自動車が主な交通手段であるため、道路の通行止めや通行制限は住民生活の根幹をゆるがす。迂回路がない場所も多く、幹線道路、生活道路とも住民にとっては“命の道”。道路管理者である行政と災害時の応急対応を行う地元建設業の役割は大きい。気象警報が出されれば組合は自主待機の体制に入る。
　公共事業量の減少や一般競争入札の導入により、低価格競争が激化するなど建設業の受注環境が激変し、倒産や雇用の断念など地域の建設業の疲弊が進んだことで、除雪や道路維持補修などの地域サービスを個々の会社で行うことが難しくなった。このため組合員は昨年、共同受注の方針を選択し、管内の非組合員企業にも参加を呼び掛けて受け皿を整えた。
　県は宮下土木事務所管内の２１年度中山間地域道路等維持補修委託の発注にあたり、地域の実情に配慮した公募型プロポーザルを実施、オペレータ配置人数をはじめ配置予定技術者、地域精通度、組織体制と道路維持管理に対する提案を求めた結果、同協同組合との契約が実現した。この契約の中には災害時の応急対応も含まれている。契約初日の４月１日から２日にかけては季節外れの雪。峠に近い沼沢地区では２５cmの積雪で早速、除雪に出動した。「今まで以上の住民サービスを提供したい。行動で示していく」と佐久間源一郎理事長。この業務は１年のモニタリング期間が設けられており、地域住民から評価を受けることになる。

■ゲリラ豪雨を想定し災害対応訓練行う■

　同組合は、４月２４日に県の宮下土木事務所と合同でゲリラ豪雨を想定した災害対応訓練を行った。訓練は平成２０年７月２７日の豪雨で山から土砂が流出し、約４時間にわたり全面通行止めとなった国道２５２号の金山町大字高倉地内。組合員企業から３０人、宮下土木事務所の全職員、会津若松広域消防本部、会津坂下警察署、地元役場からも職員が参加した。行政機関と組合が連絡体制を確認し、組合員がバックホーとダンプカーを中心とした初動体制を整え現場に急行、交通規制を行い土砂の搬出訓練を行った。同時に迂回路となる国道４００号などの７地点に誘導員を配置して迂回車両を案内した。
　組合では、今後もさまざまな災害を想定して訓練を行うことにしている。

協定を締結した県、市町村の関係者と組合員

国道252号で行われた土砂搬出訓練

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