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市と災害協定締結、
迅速な応急災害対策を目指す
いわき市建設業協同組合
（TEL0246－23－0511）
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いわき市建設業協同組合（太田和夫理事長）は平成22年度、いわき市（渡辺敬夫市長）と「災害時における応急対策業務の支援に関する協定」を締結した。
市内で地震、風水害などにより災害が発生した場合、または、発生するおそれがある場合の応急対策業務の支援について協定を結んだもので、被災時に組合員のネットワークや豊富な経験を活かす。
5月10日に開かれた協定締結式では、渡辺市長と太田理事長が協定書にサイン。渡辺市長は「災害時は応急対策や減災が重要。今回の協定で、市民は安心感を得ることができる」と意義を強調したほか、太田理事長が「協定締結により、機材・人員の明確化、役割分担、円滑な情報伝達などが図られ、災害時、迅速に安全確保するための防災対策を作り上げることができる。協定を通じて地域貢献したい」と意気込みを語った。
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| 渡辺市長と握手を交わす太田理事長（右） |
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地域の社会資本整備の担い手である建設業が、人員や資機材等を活かして応急的な災害復旧に携わることは、業界が社会に対して果たすべき責務の筆頭であるとも言える。
組合では、協定締結以前も、災害発生時には市からの要請にもとづき、被災現場に駆けつけて応急復旧に協力してきた。
今回の協定締結は、組合の協力を正式に明文化しておくことで、応急対策業務に必要な資機材の確保方法及び人員の動員方法等を事前に通知し、災害時に司令塔となる市が、実施体制や連絡系統等をあらかじめ把握しておくことで、応急対策業務を迅速に実施できるようにすることが狙いだ。
実際の災害時には、市が出動場所や災害の状況、応急対策業務の内容とともに支援を要請。組合では、平、北部、小名浜、勿来、内郷、常磐の各方部に連絡し、被災現場で応急復旧を行うほか、被害状況などを積極的に情報提供する。
また、組合の災害協定は、県建設業協会いわき支部との連名で、平成8年に県のいわき建設事務所と小名浜港湾建設事務所との間でも結んでいる。諸橋達二郎専務理事は「組合員57社の力で、市民の生命・財産を守るための一端を担う。今後も、業界団体としての地位向上を地域住民に理解される形で行いたい」と話している。
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