１．「道の日」道路清掃奉仕活動を実施
本会では、毎年８月１日から８月３１日までの１ヵ月に、国・県を挙げて全国一斉に実施されている「道路ふれあい月間」に対する後援行事として、昭和５６年から継続的に「道路清掃奉仕作業」を実施している。
「道路ふれあい月間」は、安全で快適な道路環境を保持するため、交通安全施設等の点検と整備、道路の正しい利用と道路愛護思想の普及の徹底を図り、道路を常に広く美しく安全に使用する気運を高めることを目的に実施されている。
本会の取組みとしては、例年月間中の８月１０日（道の日）を統一日と定め、県内に１６ある支部ごとに計画を立案し、建設事務所や土木事務所、市町村などの関係機関と連携しながら、主要幹線道路の清掃作業や路側・中央分離帯への花植えなどの美化運動、交通安全施設等の点検のための道路パトロール、道路愛護啓発のための街頭キャンペーンなどを実施し、平成２２年度は人員２，４０９名、車輌３８２台を動員した。
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２．行政機関との災害応急対策業務に関する協定締結
平成７年１月の阪神・淡路大震災はあまりにも大きな被害で、死者・行方不明者の数は言うまでもなく、電気・ガス・水道などのライフラインや道路・鉄道などの交通インフラ、長く仮設住宅での生活を余儀なくされる方など、復興には多くの時間とお金が費やされた。
この災害復旧に当たるのが建設産業で、特に本会会員企業は過去、応急作業、２次災害の防止、復旧作業などと地域住民の生活安定に努力してきており、大きな実績を残している。しかしながら、従前までの支援事業は、一部の支部を除き、多くは組織化や協定締結によるものではなかったので、平成８年に県と本会が協議調整の結果、新たに各支部と当該地の県土木部出先機関の建設事務所が書面で「災害応急対策業務に関する協定」を締結、 また、国土交通省の県内出先事務所とも同様の協定を締結しており、毎年、業務計画書を作成し、行政機関との連携による迅速な災害復旧活動に当たっている。
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３．県と防疫対策業務に関する締結協定
本会では平成２０年３月２７日に県と「家畜伝染病における防疫対策業務に関する協定」を締結した。県内で高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、処分鶏等の円滑な埋却作業などを協力するものである。
具体的な内容としては、県から防疫対策業務の実施について要請があった場合に、本会の会員企業が、〔１〕処分鶏等の埋却場所の掘削、〔２〕処分鶏等の焼埋却場所への搬出、〔３〕処分鶏等の埋却の各作業にあたる。
なお、協定締結の時点では、北海道・東北で２番目の協定締結であり、全国でも先駆的な取組みとなった。
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また、平成２２年４月に宮崎県で口蹄疫が発生したことを受け、県では平成２２年8月31日に本会、県ペストコントロール協会、県動物薬品器材協会と「家畜伝染病における防疫業務に関する協定」を再締結し、新たに口蹄疫を対象に加えた。
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４．県内直轄国道事務所とロードレポーター協定
本会では、県内直轄国道事務所と平成２２年４月２８日に「ロードレポーター（ボランティア・サポート・プログラム）」に関する協定を締結した。協定内容は、県内直轄国道である国道４号、６号、１３号、４９号の総延長約４６９kmを対象に、登録した会員が道路を走行中に、〔1〕路面の異常（穴ぼこ・隆起・区ラック等）、〔2〕道路施設の異常（ガードレール・道路標識等の損傷、法面や橋梁等の異常）〔3〕倒木、落下物（動物の死骸含）－等を発見した場合、県内直轄国道事務所の担当出張所、もしくは道路緊急ダイヤル（＃９９１０）、道の相談室などに異常の内容を速やかに通報する。
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５．平成２１年１０月の台風災害への応急対応
本会では、平成２１年１０月６日から９日に発生した台風１８号関連災害の応急対応状況を調査集計した。４日間に会員企業から緊急出動した人員は延べ８４７人、緊急待機人員は延べ１，１５２人に上った。台風による災害の情報を受けて、いち早く現場に出動し、応急作業に従事した。
対応状況をまとめると、緊急出動・待機の他に重機類稼働台数が延べ９１台、待機台数が３２７台、運搬用車輌稼働台数が延べ１９５台、待機台数が４０８台を数えた。この他資機材関係では、発電機延べ１０５台、ポンプ延べ１４６台、土嚢延べ１万８０９８枚、ブルーシート延べ１２６０枚、信号機延べ２１台、バリケード延べ１９４０台を使用した。
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６．平成１９年台風４号・９号災害への応急対応
本会会員企業は、平成１９年に発生した台風４号（７月１３日～１６日）、台風９号（９月６日～８日）災害に応急対応した。事前に災害発生に備え、待機や出動した会員企業の従事者と資機材の数をまとめたものを掲載するので、いち早く現場に出動した状況や災害の様子を想像してみてほしい。
各支部の対応状況調査集計は以下のとおり。
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台風４号（H19.7.13～7.16） |
台風９号（H19.9.6～9.8） |
| 緊急出動延人員 |
１，６６６人 |
２，０４９人 |
| 緊急待機延人員 |
１，４１４人 |
１，５３５人 |
| 緊急延重機類稼働台数 |
９７台 |
２３４台 |
| 緊急延重機類待機台数 |
３３０台 |
４５７台 |
| 緊急延運搬用車輌稼働台数 |
３１５台 |
５１１台 |
| 緊急延運搬用車輌待機台数 |
４１３台 |
５５１台 |
| 延発電機台数 |
１２５台 |
１４３台 |
| 延ポンプ台数 |
１６５台 |
２２５台 |
| 延土嚢数 |
１６，６２８枚 |
１４，４３４枚 |
| 延ブルーシート枚数 |
１，３４８枚 |
１，１７０枚 |
| 延信号機数 |
３４台 |
２８台 |
| 延バリケード数 |
１，７５６台 |
１，４６９台 |
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７．金山町の山腹崩壊災害への対応
平成１９年２月７日に大沼郡金山町小栗沢で起きた山腹崩壊は、発生翌日から重機を使った土砂除去作業が進められた。同町の地元会員企業（大和建設工業（株））の社員らが終日作業に当たり、大量の土砂を運び出した。
今回の山腹崩壊は長さ４００ｍ、幅は７０ｍにわたって崩れた。土砂に水分が浸透するとさらに崩落するなど２次災害の恐れもあるため、土砂にパイプを入れて水抜きし、さらにセンターを設置して、緊急時にはサイレンがなるよう対策する中、非難生活をしている地域住民が一刻も早く安心して日常生活に戻れるよう、会員企業は懸命に作業に当たった。
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８．平成１８年１０月の強風関連への応急対応
本会では、平成１８年１０月６日から９日に発生した強風関連の応急対応状況を調査集計した。４日間に会員企業から緊急出動した人員は延べ２，４７２人、緊急待機人員は延べ１，５５１人に上った。強風による災害の情報を受けていち早く現場に出動し、応急作業に従事した。
各支部の対応状況をまとめると、緊急出動・待機のほかに重機類稼動台数が延べ２４６台、待機台数が２３３台、運搬用車輌稼動台数が延べ５５７台、待機台数が３０４台となっている。このほか資機材関係では、発電機延べ１３３台、ポンプ延べ１９６台、土嚢延べ１万７１６枚、ブルーシート延べ８５０枚、信号機延べ１６台、バリケード延べ１，４１２台を使用した。
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９．「平成１８年豪雪」で除雪ボランティア支援活動
本会では、豪雪で苦しむ会津地方を救おうと、平成１８年１月２０日から２９日にかけて除雪ボランティア支援活動を実施した。
郡山方部連絡協議会の４支部が２０日・２１日に第１陣の作業隊を只見町に派遣したのに加え、２８日・２９日には第２陣が三島町・金山町・昭和村に出動した。いわき・相馬・双葉の各支部は２８日・２９日に舘岩村・三島町に、白河・東白川の両支部も２９日に伊南村で除・排雪活動を行った。
また、地元の会津地区６支部では、昨年から各市町村と連携して除・排雪に協力した。県北・二本松の両支部でも会津地方からの出動要請を待ち、人員・重機類を準備し待機した。
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10．平成１７年８月の宮城南部地震への支援
平成１７年８月１６日の宮城南部地震（震度６）における本会会員企業の対応は、派遣人員２７７名、派遣車輌台数１０９台、機材台数５０台などが災害協力・支援を行った。
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11．平成１７年７月の台風７号災害への応急対応
平成１７年７月２６日に本県を襲った台風７号における本会会員企業の対応は、緊急出動した人員は延べ５１１名（待機人員は延べ１，２１９名）、重機類稼動台数は延べ６６台（待機台数は２７８台）が応急作業に従事した。
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12．平成１６年１０月の新潟県中越地震への支援
平成１６年１０月２３日に最大震度７を記録した新潟県中越地震では、全国建設業協会が被災地に近隣する都道府県建設業協会と連携して的確な協力・支援を図る「全建災害対策行動指針」に基づき、隣接県に対して災害復旧支援を要請した。
本会では、東北建設業協会連合会を通じ義援金を贈ったほか、新潟県災害対策本部から支援要請のあった義援物資の救援ボランティア用ヘルメットを適時提供した。
なお、本会の各支部や会員企業では独自の支援活動を展開。人的派遣、車輌・資機材等の支援、食料品・飲料水・日用品・毛布等の物資援助を実施するとともに、新聞社や日本赤十字等を通じ義援金を贈った。
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13．平成１６年７月の新潟・福島豪雨災害への応急対応
本会では、新潟・福島豪雨災害における会員企業の応急対応状況を調査集計した。平成１６年７月１３日から１９日の間に緊急出動した人員は延べ３，４６１名、待機した人員は延べ１，２８７名であった。
県内の建設業界は、大雨による河川の水位上昇や土砂崩れなどの情報を受けていち早く現場に出動し、昼夜を問わず応急作業に従事した。
各支部の対応状況をまとめると、緊急出動・待機のほかに重機類稼動台数が延べ４８８台、運搬用車輌稼動台数が延べ７５１台となっている。また資機材関係では、発電機・ポンプが３０５台、土嚢・ブルーシートが２万７２６枚、信号機・バリケードが１，２８７台を使用した。
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14．防犯・防災のＤＶＤやハザードマップを作成
本会青年部では、小学生を狙った犯罪が多発していることを踏まえ、平成２０年３月には、地域の子供たちを犯罪から守るため、ＤＶＤを作成し、福島県庁を訪問、県教育委員会と県内の全小学校約５４０校へ贈呈した。
また、平成２１年３月に安全・安心な通学路の確保のため、会津若松市の謹教小学校をモデル校に選定し、同校の山鹿町内の通学路で児童の目線になり、危険箇所を調査しマップを作成した。マップでは、歩道の段差や道路脇の下水のフタがない等の危険箇所が分かりやすく標記されている他、生徒本人が書き込みもできるつくりで意識的に防災・防犯に取り組むことも可能となっている。このマップ作成の背景には犯罪抑制という願いも込められている。
これらの取組みは、地域での社会貢献に顕著であることが認められ、平成２１年７月に東京都で開かれた全国建設業協会主催の建設業社会貢献推進月間中央行事において表彰を受け、事例発表を行なった。
今後も社会貢献の一環として、アクションを起こす姿勢は継続していきたい。
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15．「防犯防止パトロール（建設見守り隊）」を結成
本会青年部では、「県民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくり」に寄与するため、福島県警察並びに福島県教育委員会と連携して、「防犯防止パトロール（建設見守り隊）」を平成１８年７月２６日に結成し、県内一斉に活動をスタートしている。
この活動は、日常業務を通じて事件・事故などに関する情報を警察に通報するもので、郊外の人里離れた現場から中心市街地の隅々まで、県内を知り尽くした青年部の会員企業１１２社（結成時点）が防犯の目を光らせている。
具体的には、会員企業が通常業務を行う中で、犯罪や交通事故の発生、または発生の恐れを認めた場合に速やかに警察に通報することを基本に、傷病等を認めた場合は救急車の手配などの措置をとるほか、不審者や不審車両の情報なども提供する。
会員企業のパトロール車両には、県警のシンボルマスコット「福ぼうしくん、福ぼうしさん」のイラストを使用したステッカーを貼り、県内をパトロールしている。
平成２０年２月には、さらなる普及啓発をすべく新たにパトロール車両に貼るステッカーを５００枚追加した他、車両の窓ガラス部分にも貼れるよう視界の妨げにならない縮小版ステッカー５００枚（ヨコ20cm×タテ10cm）と啓発用ノボリ２００本も新たに作成した。
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16．高校生の建設工事現場見学会を実施
本会では、平成２年度から県内の建設関係学科を有する高等学校を対象に、県内各地で大規模、または特殊工法などで施工されている建設工事現場の見学会を各高等学校と共催、福島県の後援により実施している。
開始当時の建設業界は、若年労働者不足の問題が深刻化しており、実際に生の工事現場を見ることにより、少しでも建設産業の役割や魅力を知ってもらい、良質な人材の確保と若年者の入職促進に努める目的があった。
過去の見学先としては、福島空港、磐越自動車道、ビッグパレットふくしま、アクアマリンふくしまなど、国土交通省をはじめ福島県など各自治体、多くの民間企業のご協力を得ながら各校とも授業の一環として見学会を実施してきた。平成２１年度には、郡山女子大学家政学部人間生活学科の協賛で見学会を実施し、全国でも先駆的なケースの実現に至った。これまで延べ１６，３７６名もの生徒達が見学会に参加している。
なお、平成２２年度は、１５校（高校１４校、大学１校）６４６名の生徒・教諭が大笹生養護学校、福島市新庁舎、会津若松市生涯学習総合センター、小名浜港、摺上川ダム、東北中央自動車道、県中浄化センターなどの工事現場を見学した。
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17．高校生の建設現場体験実習を実施
本会では、平成４年度から県内の建設関係学科を有する高等学校を対象に、建設現場での体験実習を各高等学校と共催、福島県の後援により実施している。
実習は、各校の建設関係学科の生徒を本会会員企業で受け入れし、授業の一環として３日から５日間の期間内に実際の工事現場で測量や軽作業に従事するほか、製図や図面の見方を現場担当者から教わるなど、学校の授業とは違った貴重な経験を積むことが出来る。
特に建設業界は、他産業より若年労働者の離職率が高い状況にある中で、建設会社に就職する前に実際の現場を体験することによる定着促進に努めている。
これまで延べ４，３４０名の学生が実習を行ない、平成２２年度は１４校２５３名の生徒が本会会員企業の建設現場で汗を流した。
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１．「生活を守り、まちをささえる建設業・2006年版」（社団法人全国建設業協会作製）
２．「生活を守り、まちをささえる建設業・2007年版」（社団法人全国建設業協会作製）
３．「がんばろう！東北」（東北建設業青年会作製）
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