多世代同居近居事業

令和元年度「福島県多世代同居・近居推進事業」の第2回抽選結果をお知らせします。

※今年度の募集・補助金の交付等は、一般社団法人福島県建設業協会が行います。

令和元年度「福島県多世代同居・近居推進事業」の募集の御案内(チラシ) [PDFファイル/373KB]

 

令和元年度「福島県多世代同居・近居推進事業」の第2回抽選結果のお知らせ

 令和元年度「福島県多世代同居・近居推進事業」第2回募集に多数のご応募をいただき、ありがとうございました。
 応募者多数により令和元年9月19日に公開による抽選を実施し、補助対象候補者を決定いたしました。
 抽選結果はこちらをご覧ください。

補助対象候補者について

(1)補助対象候補者は1位から49位までの方となります。

(2)50位から100位までの方については補欠となり、今後、辞退等があった場合に順次、繰り上げで補助対象候補者となります。
ただし、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けている場合は補助対象候補者とはなりません。

(3)100位までに番号の記載のない方は、補助対象外となります。

補助対象候補者となった方の今後の手続き

(1)補助対象候補者となった方(抽選結果一覧で1位~49位までの方)
 福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付事務取扱要領第8条に基づき、関係書類を添えて、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付申請書(第1号様式)を提出してください。(持参または郵送)

ア 提出期限   

令和元年10月11日(金)17:00までにイの提出先に必着

イ 提出先   

福島県建設業協会支部(エントリーシート提出先と同じ)

ウ その他

(ア) 様式は福島県建設業協会のホームページからダウンロードできます
http://www.e-fukuken.or.jp

(イ) 期限までに補助金交付申請書を提出されない場合には、補助対象候補者の資格を失います。
書類に不備があった場合、受理できませんので、期限に余裕を持って申請してください。

 

(2)補欠者となった方(抽選結果一覧で50位~100位までの方)
 辞退者が出た場合に限り、繰り上げで補助対象候補者となります。
 この場合は、福島県建設業協会から連絡しますので、関係書類を添えて、福島県多世代同居・近居推進事業補助金交付申請書(第1号様式)を福島県建設業協会支部に提出してください。
 ただし、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けている場合は補助対象候補者とはなりませんので御注意ください。

第2回募集期間

  • まずは、エントリーシートにてお申し込みください
  • 実際に設計や工事をされる設計事務所や工務店等の方の代理申請も受け付けております。代理申請の場合は、委任状を添付してください。
  • 既に多世代で同居している場合や、抽選後の補助金交付申請前に引渡しを受けた場合は対象とはなりません。
    また、近居については既に2km以内で近居している場合は、対象となりませんので、注意してください。
令和元年8月20日(火曜日)から令和元年9月12日(木曜日)まで
募集戸数20〜40戸程度(予算の残額に応じて変わります)
応募者多数の場合は、下記により抽選会を公開で行います。
1. 日時 令和元年9月19日(木曜日) 午前10時から 
2. 場所 福島県建設センター(福島市五月町4-25) 2階会議室
第二期募集で補助対象候補者となった方は、令和元年10月11日(金曜日)までに関係書類を添えて、補助金交付申請書(第1号様式)を以下に記載した福島県建設業協会支部(エントリーシート提出先と同じ)に提出してください。
(10月11日(金曜日)17時00分まで必着)
(持参の場合は土日祝日を除きます)
期限までに申請書類を提出されない場合は、補助対象候補者の資格を失います補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けている場合は、補助対象となりません

また、子ども加算対象となる方は、住宅金融支援機構のフラット35子育て支援型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。(当選した方のみが適用対象となります)
フラット35子育て支援型の詳細は住宅金融支援機構のページを御確認ください。(外部ページにジャンプ)

福島県多世代同居・近居推進事業とは

1 事業の目的

世代間の支え合いによる子育て環境や高齢者の見守りの充実などを目的に、新たに多世代で同居・近居を始めるために住宅取得等を行う方に対して、補助金を交付します。

2 補助対象者

福島県内で新たに多世代同居・近居するために住宅取得等を行う者で、次のすべてに該当する者。
1.多世代で同居・近居する者。なお、補助金の交付申請時においては妊娠中の子も含む。
2.事業完了日(多世代同居・近居の開始日)の属する年度の翌年度から起算して3年間以上、多世代同居・近居を継続すること(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く)。
ただし、フラット35子育て支援型を活用する場合は、5年間以上、同居・近居を継続すること。

3.補助事業者は、多世代同居・近居を始める者のうち1人に限る。
4.多世代同居・近居を始める者すべては、県税の滞納がなく、本事業、国・地方公共団体による本事業と同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと
5.住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、多世代同居・近居を行う者であること。
6. 平成28年4月1日以降の住宅取得等の工事請負(売買)契約(以下「契約」という。)であって、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに、多世代同居・近居を開始すること。
ただし、補助金交付申請書の提出前に引渡しを受けた方は対象となりません。
※既に、多世代同居・近居をしている場合は対象外。
※「多世代」とは、祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)及び子(1人以上。年齢は問わない)の三世代以上のこと。
※「近居」とは、親子または子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の最短直線距離がおおむね2キロメートル以内にあること。
※「住宅取得等」とは、下記「4 補助対象経費」のこと。
※「子ども」とは、事業完了日に18歳未満の者(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)で、就労していない者。

3 補助対象住宅

1.建築基準法等の関係法令に適合するもの。
2.戸建住宅の延べ面積は、「一般型誘導居住面積水準」を満たすこと。
3.集合住宅の延べ面積は、「都市居住型誘導居住面積水準」(75平方メートル超の場合は75平方メートル)を満たすこと。
4.増改築・改修した住宅の延べ面積は、「最低居住面積水準」を満たすこと。
5.中古住宅(戸建)または増改築・改修する住宅(戸建)が木造で昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、「福島県安全安心耐震促進事業」等による耐震診断が事業完了日までに完了しているもの。

4 補助対象経費

1.多世代同居・近居を行うための住宅取得(新築住宅(戸建・集合)または中古住宅(戸建・集合)の取得)
2.多世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築または改修
3.多世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築または改修
※下記経費は対象外
・土地取得費
・増改築・改修における補助対象以外の経費
・国・地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の対象経費
・併用住宅における住宅部分以外に係る経費

5 補助金額(最大110万円)

住宅取得等に係る経費の2分の1、または下記(1)~(3)の合計のいずれか低い額
(1)補助基本額 (2)子ども加算額 (3)県外移住世帯加算額
(県外から本県への移住)
50万円 10万円/人
※4人まで加算可
20万円/申請

6 応募方法と窓口

募集期間内に、エントリーシートを同居・近居予定の市町村の最寄りの福島県建設業協会支部(下記)に提出(持参または郵送;募集期間最終日の17時00分まで必着)してください。
(持参の場合は、土日祝日を除きます。)
エントリーシートはこちらからダウンロードできます。(シートが2枚ありますので記入漏れが無いよう注意してください)

問い合わせ先

一般社団法人福島県建設業協会本部
       福島市五月町4-25
       電話024-521-0244

提出先

福島県建設業協会
提出先 住所 電話 備考
県北支部 〒960-8072福島市北中央1-22 024-528-2311 マップ
郡山支部 〒963-8852郡山市台新1-33-5 024-922-1814 マップ
若松支部 〒965-0876会津若松市山鹿町2-16 0242-28-2882 マップ
相馬支部 〒975-0031南相馬市原町区錦町1-25
アースム2階
0244-23-2871 マップ
いわき支部 〒970-8026いわき市平字童子町4-18 0246-23-1521 マップ

7 事業の流れ

8 本事業に関する要綱等

9 申請書等の様式

様式名 記載例
補助金交付予定者抽選参加申込書
(エントリーシート)
Excel
(26KB)
PDF
(359KB)
補助金交付申請書
(第1号様式)
Excel
(25KB)
PDF
(353KB)
誓約書
(第2号様式)
Word
(26KB)
PDF
(146KB)
補助金変更交付申請書
(第4号様式)
Word
(26KB)
PDF
(133KB)
中止(廃止)承認申請書
(第5号様式)
Word
(26KB)
PDF
(131KB)
完了実績報告書
(第6号様式)
Word
(27KB)
PDF
(146KB)
補助金請求書
(第8号様式)
Word
(26KB)
PDF
(132KB)
債権者登録(変更)申請書 Word
(16KB)
PDF
(86KB)
(参考様式)
委任状
Word
(15KB)
PDF
(76KB)
(参考様式)
補助対象額集計表
Excel
(13KB)
PDF
(74KB)

福島県建築指導課のホームページでも御確認いただけます。